帯広市議会 2022-04-01 12月09日－03号
政府は、人手不足が懸念される物流の総合化、効率化を図るために、物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフトや共同配送などを後押しすることを内容とした、改正物流総合効率化法案を2016年に閣議決定しています。その主な内容としては、鉄道や航路の活用、共同配送による効率化、輸送網の集約などが示されています。
政府は、人手不足が懸念される物流の総合化、効率化を図るために、物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフトや共同配送などを後押しすることを内容とした、改正物流総合効率化法案を2016年に閣議決定しています。その主な内容としては、鉄道や航路の活用、共同配送による効率化、輸送網の集約などが示されています。
また、国においては、関係省庁が連携して物流施策の総合的な推進を図るため、2013年９月に総合物流施策推進会議で総合物流施策推進プログラムが策定されたほか、2016年10月には改正物流総合効率化法が施行され、共同輸配送や物流施設の共同化といった物流効率化の実現に向けたさまざまな取り組みが進められているところです。